確定申告 2008

確定申告が必要な人

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間しかありません。源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける「還付申告」を行う場合には、2月15日以前でも確定申告書を提出することが可能です。給与から所得税が源泉徴収される給与所得者は、勤務先で年末調整によって最終的な税額が計算されます。ですので一般的には確定申告の必要はありません。

ただし、「給与収入が2000万円超」・「給与を一ヶ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える」・「給与を二ヶ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える」・「同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた」という場合には確定申告が必要になります。

電子申告（e-Tax）

e-Taxを利用しようとする方は、開始届出書を納税地を所轄する税務署長に提出します。届出書は書面でもオンラインでも提出する事が可能です。またe-Taxを利用する場合には、電子申告のソフトがインストールされたPCが必要です。

「e-Taxソフトを利用する際には、常に最新状態となるようバージョンアップが必要です。必ずホームページのe-Taxソフト更新履歴及びe-Taxソフト起動時のバージョンアップ情報を確認するようにしましょう。申告書をデータ送信する際には、そのデータに電子署名をする必要があります。事前に電子証明書が必要なのです。電子証明書がICカードに格納されている場合は、電子証明書を読み込むICカードリーダライターといわれる装置が必要です。

また、電子納税する場合には、金融機関で手続きが必要ですが、電子納税が利用可能な金融機関は、Pay-easy（ペイジー：税金・各種料金払込みサービス）に対応した金融機関になりますので注意が必要です。電子申告をすると、通常の確定申告をする場合に比べて平成19年分か平成20年分のいずれかで、5000円税負担が軽減されます。

国税庁の確定申告書

2008（平成19年度）の国税庁の確定申告書コーナーは、情報保護の面から、SSLによる暗号化等の必要な措置が講じられていますので、安心して利用可能です。画面の案内にしたがって金額等を入力することにより所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成することができ、印刷すればそのまま税務署に提出することができます。e-Tax送信用データとしても利用する事が可能となっています。

源泉所得税、適格退職年金等の税務手続き、身近な税情報、税理士試験の案内等の税に関する情報です。

確定申告書等

所得税の確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書付表等の様式になります。

明細書・計算明細書等

所得税の申告にあたって、申告書に添付することとされている主な明細書や計算明細書等の様式になります。

届出書・申請書等

税務に関する主な行政手続についての案内・教示、申請書等の様式になります。

確定申告書の書き方

第一表「収入金額等・所得金額」
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第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」
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第一表「所得から差し引かれる金額」
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第一表「税金の計算」
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第一表「その他」
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第一表「延納の届出」
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第一表「還付される税金の受取場所」
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第二表「住民税・事業税に関する事項」

上記の順に申告書の記入を行います。確定申告に必要な手順は１：申告書の入手⇒２：必要書類の用意⇒３：申告書に記入⇒４：提出・納付となります。